緊急経済対策における税制上の措置(経済産業関係)について|福岡市中央区の税理士

西村涼子税理士事務所

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お知らせ

緊急経済対策における税制上の措置(経済産業関係)について

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(1)固定資産税・都市計画税の軽減

●中小事業者が負担するすべての設備や建物等の固定資産税及び都市計画税について、2020年2~10月の任意の3ヶ月の売上が前年同期比30%以上減少した場合は1/2に軽減し、50%以上減少した場合は全額を免除する。
●中小事業者が新たに投資した設備等の固定資産税を軽減する現行の特例措置(※)について、対象資産に事業用家屋と構築物を追加の上、2023年3月末まで2年間延長する。
※特例率は、ゼロ以上1/2以下で市町村の条例で定める割合(2月末時点で1,642自治体がゼロとしている)。

 

(2)納税の猶予

●2020年2月以降、収入が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予する。
●法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象とする。

 

(3)欠損金の繰戻還付の拡充

●資本金1億円以下の中小企業に限り適用される欠損金の繰戻還付の適用を、資本金10億円以下の中堅企業に拡大する。
※例えば2018年度黒字・2019年度赤字の事業者、および2019年度黒字・2020年度赤字の事業者は、2018年度(2019年度)に納めた法人税の一部を取り戻し可能になる。

 

<その他>

‐自動車取得に係る環境性能割の臨時的軽減措置の延長(2021年3月末まで半年間)
‐中小事業者によるテレワーク等のデジタル化投資の促進(中小企業経営強化税制の拡充)

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